新給付制度、「白紙」で審議　対象や額は財源次第―消費減税法案

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政府が消費税減税法案に盛り込んだ新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、対象者や支援額が「白紙」のまま国会審議に向かう異例の事態となる。２０２９年度の本格導入に向け、恒久財源の確保が最大の課題で、制度設計は税収や歳入・歳出の見直し動向に左右される。ただ、膨らむ防衛予算などと財源を奪い合う構図となり、十分な負担軽減効果が得られるかは不透明だ。