自治体などの公園用地、６割が２０年以上「未整備」　大半で見直しの検討もなし―会計検査院

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全国の自治体などが保有する未使用の公園用地を会計検査院が調査した結果、面積の約６５．１％が取得から２０年以上整備されていないことが１４日、分かった。大半で事業の継続や中止について検討されていなかったことも判明。国土交通省は８月に事務連絡を発し、今後の事業継続について検討し、結果を報告するよう自治体などに求めた。