罹災証明書発行業務、全国でデジタル化を　九州市長会が決議　〈2026年熊本地震〉

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九州市長会は14日、大牟田市で総会を開き、2026年熊本地震を受け、罹災［りさい］証明書の発行に必要な住家被害認定調査や証明書発行業務、その後の被災者支援まで一体的にデジタル化する全国共通の仕組みの構築などを国に求める決議を採択した。