減税対案、５万円負担減　国民民主が原案

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国民民主党は１５日、政府が今国会成立を目指す消費税減税関連法案に関し、対案の原案をまとめた。住民税の減税を柱に、勤労者を対象とした給付措置を組み合わせ、年間５万円程度の負担軽減を図る。これとは別に物価高対策の原案もまとめ、中低所得の勤労者を対象に今年度内に５万円程度を給付すると明記した。