消費減税、２年限定を評価　ＩＭＦ高官、財政悪化にくぎ

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【バンコク時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラフル・アナンド対日経済審査団長は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、日本の消費税減税法案を評価した。物価高対策として来年４月から２年間の時限措置とし、給付金の対象を限定したことは「大いに歓迎すべき一歩だ」と強調。ただ、主要国で突出した水準の債務残高を抱える中、財政悪化にはくぎを刺した。