消費税減税法案が審議入り　野党各党が高市総理に質疑

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今国会の最大の焦点となる食料品の消費税減税法案が20日午後、審議入りしました。法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、残る1％に相当する分を中低所得者向けの支援金として所得に応じて支給することが柱です。国民民主党・浅野哲議員：財源について総理は「心配には及ばない」と言われますが、国民が知りたいのはその中身です。高市総理：飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する方針のもと、歳出歳入両面の見直しなどに…