「需要が落ち込む郵便局の延命策」　専門家が問う650億円の妥当性

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郵便局網の維持や活用に、来年度から年650億円規模の公的資金が投じられる。日本郵便は自治体業務の受託を「本業」に育てる方針だが、採算を度外視した価格設定では事業として定着しない恐れもある。自治体の業…