安保土地取引に「許可制」　ドローン攻撃へ備え、外国協力者排除―改正案を閣議決定

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政府は２３日の閣議で、安全保障上重要な土地の取引規制を強化する重要土地等調査法改正案を決定した。従来は事前の届け出にとどまっていた自衛隊基地など重要施設周辺の土地取引について、一部に「事前許可制」を導入することが柱。ドローン（無人機）攻撃など新たな脅威が生じる中、重要施設の情報を窃取されたり機能を阻害されたりする事態の防止を図る。今国会に提出し、早期成立を目指す。