ＳＮＳで揺らぐ表現の自由　偽情報拡散、自主規制難しく―識者「国が情報空間に関与を」・憲法公布８０年

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日本国憲法公布から８０年が経過し、インターネットやＳＮＳが登場したことで、２１条が定める「表現の自由」を巡る状況も大きく変化しつつある。ＳＮＳや情報社会に詳しい慶応大大学院の山本龍彦教授（憲法学）は「偽情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散・増幅といった現代的問題は、ＳＮＳの『お薦め』の仕組みやサービス設計に一部起因している。人間の本性に強く訴え掛ける刺激的で魅惑的な言説に覆われることで、『多様な情報を主体的に受け取る自由』が失われつつある」と主張。「情報空間への国の適切な関与が必要だ」と訴える。