現金給付の対象、就業者３割以上

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高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度について、支給対象者を就業者全体の３割以上とする方針を明言した。これまでは国際比較を踏まえ、３割に当たる２千万人程度を「一つの参考」と説明していたが、対象を広げる方向