緊迫つづく中東情勢「影響あり」は依然8割　県内の中小企業対象の調査で明らかに【新潟県】

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緊迫が続く中東情勢の県内企業への影響について、新潟県が中小企業の団体を対象に調査した結果、およそ8割の企業が「影響あり」と回答したことがわかりました。県産業労働部産業政策課によりますと、調査は県中小企業団体中央会に所属する60の会員組合を対象に8月から9月の始めにかけて行われました。「影響あり」と回答したのは全体の およそ8割にあたる50の事業者で、前回調査（5月20日～29日）と、ほとんど変わりませんでした。「影響なし」は５つの事業者でした。「影響あり」と回答した組合のうち「燃料、原材料、資…