「“都構想”説明に『大阪市解体』と表現しないで」維新議員の秘書が陳情に関わった「セルフ陳情」問題　「民意だが民主主義ではない」と地方政治の専門家　打開策は「議論しますよと姿勢見せること」

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「大阪都構想」の説明に関し「大阪市を廃止」という表現を用いないことを求めた大阪市議会への陳情に、維新の議員秘書の関与が次々と発覚している「セルフ陳情」問題。議会改革の専門家として、大阪府議会に参考人招致されたこともある、地方政治の専門家・拓殖大学の河村和徳教授に一連の問題をどう捉えているのか聞いた。まず河村教授は「『秘書に陳情の権利がないのか』と問われたら『そんなことないですよ、どうぞやってください』と即答するが、『常識的にはやらない手段』だ」と評価を下す。河村教授は、陳情や請願は本来、「与党…