介護負担割合に金融所得反映へ　公平性確保で―厚労省検討

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厚生労働省は２６日、６５歳以上の高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合などの算定に金融所得を反映させる検討に入った。自治体が株式の配当や譲渡益を把握し、所得に応じた公平な負担を求める狙い。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論し、年末までに方向性をまとめる。