厨房機器大手マルゼンが下請法違反　「事務手数料」「金利」名目で代金不当減額計6100万円

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業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手の「マルゼン」に対し、公正取引委員会は下請け業者への支払代金を不当に減額していたとして、下請法違反で再発防止を求める勧告を出しました。公正取引委員会によりますと、「マルゼン」は2025年4月から2026年1月にかけて、385の下請け業者に対し「事務手数料」や「金利」名目で代金から2％程度を不当に差し引いていました。不当な減額は総額で約6100万円にのぼるということです。また、2018年には「マルゼン」の子会社も同様の不当な減額行為で勧告を受けていました。「マルゼ…