国民・玉木代表「2年後の中間層大幅負担増の回避を」　2年限定消費税減税の政府案への対案を国会に提出

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国民民主党は20日午前、午後1時から開かれる衆議院本会議で審議入りする政府提出の消費税減税法案への対案となる法案を国会に提出しました。国民民主党の「現役世代減税法案」は、「年収の壁」といわれる課税最低限119万円程度の住民税の控除額を恒久的に178万円へ引き上げて住民税や所得税など個人課税を減税することで、幅広い中間層に対して5万円程度の負担軽減を図るものです。財源については、物価高騰に伴う税収の上振れ分や来日した外国人旅行者に対する消費税課税の開始、運用が順調な外国為替資金特別会計を活用して…