支援金対象、２０００万人を例示　高市首相「所得上限は今後検討」―衆院予算委

記事概要

高市早苗首相は１４日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税と併せて導入を目指す就業者負担軽減支援金について、各国の類似制度を参考にすると、日本の現役就業者の約３割に当たる「２０００万人程度」が支給対象になると例示した。「あくまで一つの参考」とし、具体的な制度設計は「国会審議も踏まえ今後検討する」と明言を避けた。