消費減税、国民民主とも連携　公明幹事長「給付で一致」

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公明党の西田実仁幹事長は１６日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案について、民主改革の会や立憲民主党に加え、国民民主党とも連携して対応する方針を示した。公明を含む４党とも給付が物価高対策として望ましいとの考えで一致しているとし「できる限り連携していきたい」と述べた。政府案に対し、改めて「現状のままでは賛成できない」と語った。