減税対案、公明「１人８万円」

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公明党は１５日の政調全体会議で、政府が提出した消費税減税関連法案の対案として、２年間で国民１人当たり８万円を給付する「提案」をまとめた。ただ、提案の実現にはこだわらず野党連携のたたき台とする狙いで、立憲民主党や民主改革の会に議論を呼び掛ける方針だ。