現金給付対象者、就業者の半数以上に拡大

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高市早苗首相は１３日の参院特別委員会で、所得に連動した現金給付制度の対象者について、就業者全体の半数以上とする方針を新たに示した。従来は「３割以上」と説明しており、対象者を大幅に拡大する。