立民、対案に給付付き控除

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立憲民主党は７日の臨時常任幹事会で、物価高対策として飲食料品の消費税率を２年間に限り１％へ引き下げるなどの政府方針への対案を決定した。即効性があるとして２０２６年度内に現金給付を速やかに実施。減税終了後の２９年４月からは所得連動の給付制度