自民、比例３１減で集約目指す　国民・維新の対応焦点

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与野党９党は２７日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。自民党は比例代表定数３１削減を含む「折衷案」を正式に示し、２８日の次回会合で各党が賛否を表明するよう求めた。国民民主党は自民案を評価し、日本維新の会も柔軟姿勢を見せた。両党の判断が焦点となる。