都営線保守６社の談合認定へ　５社に排除命令、課徴金５億円の見通し―落札、路線ごとに事前決定・公取委

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都営地下鉄などの軌道保守工事の入札を巡り、東証プライム上場の「東鉄工業」（東京都品川区）など工事会社６社が談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。うち５社に排除措置命令と課徴金納付命令を出し、課徴金は計約５億円となる見通し。